| 条件／適用要件 |
ケンタッキー州
産業開発法
（KIDA） |
ケンタッキー州
地方経済開発法
（ KREDA ） |
ケンタッキー州
雇用開発法
（KJDA） |
| 対象業種 |
製造業
（新設または事業拡張） |
製造業
（新設または事業拡張） |
非製造業、非小売業
（新設または事業拡張） |
| 企業による投資額 |
10万ドル以上 |
10万ドル以上 |
- |
| 新規常用雇用者数 |
15人以上 |
15人以上 |
15人以上 |
| 特別要件 |
KREDA認定郡以外に立地すること |
長期にわたって失業率が高い、失業率が急激に高くなっている、もしくは経済的に困窮している郡に立地すること |
収益源となるサービスの 75％以上を州外の顧客に対して提供していること |
| 税控除レベル |
州税のみ |
州税のみ |
州税のみ |
| 控除対象基準 |
土地、建物、建造設備、設備機器に対する資本投資。設備機器の費用は、新規雇用１人当たり2万ドルまで |
土地、建物、建造設備、設備機器に対する資本投資 |
創業費用の最大 50％で、かつ新規雇用者１人当たり１万ドルまで。施設の年間賃貸価格の最大50％ |
| 最長有効期間 |
10年 |
15年 |
10年 |
雇用評価金
（給与から源泉徴収） |
州法人所得税または、賃金総額の 3％控除のいずれかを選択することができる |
賃金総額の 4％ |
賃金総額の最大 5％ |
