ケンタッキー州政府および連邦政府、運輸物流業界は、同州の地の利を最大限に活かすため、長年にわたり州内・州間輸送網やターミナル施設を築き上げてきました。結果、ロジスティックス面で、大変高い評価を得ています。たとえば、物流専門誌 ”Expansion Management and Transportation & Distribution”の2001年９月号では、陸空輸送システムの能力・効率調査において、ケンタッキー州は州別で第６位にランクされました。

■高速道路網
ケンタッキー州内の幹線道路は、総延長は約 127,000km。５本の州間高速道路（インターステート・ハイウェイ）が、米国東部・中部地域の主要都市とを結んでいます。さらに、これら５本の州間高速道路は９本の州内高速道路に接続され、州内どこからでも全米各地への輸送を迅速に行える体制が整っています。

■空路
州内には３つの主要空港があり、全米および世界各都市とを結んでいます。シンシナティ・ノーザンケンタッキー国際空港は、年間の旅客数が 2200万人を超える米国有数の空港で、世界各地の126の都市、北米の100以上の都市との間に直行便を運行しています。同空港は、DHL社の北米最大仕分け・発送基地になっています。ルイビル国際空港は全米50以上の都市へ毎日100便を超える出発便を運行。貨物取り扱い量で全米第５位、世界第11位。UPS社が同空港を国際貨物輸送拠点としています。また、レキシントンのブルーグラス空港は、全米主要都市への直行便に加え、州内44箇所の地方空港に毎日往復便を運行しています。

■鉄道
主要鉄道会社３社の路線が州内を巡り、ケンタッキー州は、五大湖、大西洋沿岸、メキシコ湾岸地域と直接結ばれています。また、州内ではバデューカ＆ルイビル鉄道の東西横断線を含め、計 10社の地方鉄道会社が輸送サービスを提供しています。近年ますます重視されているインターモダル輸送（協同一貫輸送）の拠点を州内に複数箇所有しています。

■水路
ケンタッキー州は内陸州にもかかわらず、米国水路輸送の要所です。州内の輸送水路の総延長は約 1,770km。ミシシッピ川とオハイオ川沿いに合わせて７箇所の公営河港があり、世界各地の港と海洋航路でつながっていて、輸出・輸入貨物も大量に取り扱っています。ウエストバージニア、オハイオとの３州の境に位置するハンティントン港は、内陸港では全米１位、外洋港を含めても第７位の貨物取扱量を誇っています。

競争激化によって、企業は、長期的製造コストや配送コストの見直しを図り、かかるコストの地域差を分析する必要性に迫られています。中でも水道光熱費は基本中の基本です。ケンタッキー州は、電力・天然ガス・水道料金の低さにおいても、競争優位性のある州です。特に、工業用電気料金は、６年連続で全米最安価を記録しました。州が全米３位の石炭産出州であり、豊富な石炭資源を有していることがその主因です。一方の天然ガス料金の低さの主因は、ガス生産地であるメキシコ湾岸と大消費地である北東部を結ぶパイプラインが州内を縦断していることです。

2005年春、ケンタッキー州の税制改革が実施され、法人所得税の税率引き下げが決定されました。同時に、州法人事業ライセンス税の廃止が決定、同年12月31日をもって同税は廃止されました。州法人所得税は、現在、課税対象所得0〜50,000ドルが税率4.0％、同50,001〜100,000ドルが5.0％、同100,001ドル超が6.0％になっています。また、下記（７）の投資優遇措置によって、条件を満たした進出企業は所得税の控除が受けられます。この控除制度について、あるいはケンタッキー州で企業に課される税金の種類と概要については、ケンタッキー州政府極東代表事務所発行の『ケンタッキー州投資環境』をご参照ください。

ケンタッキー州は新規進出はもちろん、既進出企業に対しても、さまざまな優遇措置を供与し、企業の成功を後押ししています。その優遇措置は多彩で、税金の控除、助成金の支給などが、受けられます。代表的な優遇措置として、ケンタッキー州産業開発法（ KIDA）、ケンタッキー州地方経済開発法（KREDA）、ケンタッキー州雇用開発法（KJDA）、産業歳入債（IRB）、ブルーグラス州技能公社（BSSC）、事業振興地域プログラム（KEZA）などがあります。詳細は、ケンタッキー州政府極東代表事務所発行の『ケンタッキー州投資環境』をご参照ください。

ケンタッキー州は、低い犯罪発生率、低い生活費、充実した教育施設が自慢。日本企業の駐在員とご家族に安心して生活していただける環境が整っています。犯罪発生率は、 FBIの2000年の調査によると、非暴力的犯罪件数が全米平均よりも30％、暴力的犯罪件数が全米平均よりも41％少ないという結果が出ています。生活費は、都市事情調査機関ACCRAの2003年調査によると、総合生活費の比較でケンタッキー州の９市が全米平均よりも5％から15％低いと評価されました。教育施設は、33校の４年制大学の他、多数の高等教育施設が州内に点在しています。また、日本語による初等・中等教育を継続できるよう土曜補修校が州内に３校、州外でも州境近くに５校開設されています。病院設備、文化施設も充実しており、近年、日本からの居住者が増えているため、日本食レストランが増えています。地元食品店での日本食材の入手も容易になってきました。